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  • 鶴見ワークトレーニング 就労移行支援事業

●主に精神障害、発達障害、知的障害の方を対象に、一般就労(障害オープン・クローズ含む)に必要なトレーニング(体調管理、ストレス耐性の構築、作業スキルアップなど)を行なう事業です。
●”模擬会社形態”を取り入れた作業プログラムのため、働く姿勢も人間関係も、仕事をしながら身につけられる実践型トレーニングとなります。

随時、見学を受付しております。

TEL 045 – 582 – 8055

FAX 045 – 582 – 8022

※ご本人様、ご家族、どなたでも
お気軽にどうぞ!
※ご質問、相談でも構いません。

プログラム内容

基本的労働習慣を身に付けるためのプログラム

①コース別作業 基本コースと専門コース

○基本コース(基礎体力・体調管理・継続力・集中力・社会性など)

・工業用ミシンを使用して、袋物・エプロン・受注製品を作ります。
・製品の型どりや生地の延反・裁断も行います。
・縫製場面での手作業や立ち仕事等の軽作業など行います。
 ※ミシンは技術習得が目的ではなく、就労の基本姿勢の訓練/評価のための手段です。

○販売営業コース(接客能力・対人マナー・言葉使い・商品管理など)

・自主製品の販売活動に参加します。
・売れ筋製品や売上状況を把握したうえで、バザー等の製品準備をします。
・ディスプレイのためのPOP作成やポスターなど手掛けます。

○事務経理コース(報連相・臨機応変な対応・迅速性・積極性など)

 ・模擬会社形態に関わる全ての事務作業に対応します。
・PCによる書類作成や在庫管理など行います。
・電話対応や来客対応も行います。

○清掃コース(指示の順守・基礎体力の向上など)

・館内清掃で清掃の基礎を身につけます。
・委託清掃で職場実習を体験できます。
・電話対応や来客対応も行います。

②基礎体力を付ける

○ラジオ体操

全体ミーティング後身体を動かし、安全に作業を進められるようにします。

○スポーツ

定期的に講師による指導のもと、職場や家庭で出来るストレッチや有酸素運動を行ないます。

社会生活の技術を身に付けるためのプログラム

①SST [Social Skills Training] (社会生活技能訓練)

・SSTでは理論とロールプレイによって自己対処能力を高め、対人技法を学び、働きやすい職場や人間関係を維持できるよう訓練を行ないます。
・テーマは主に「就労」を意識したものとし、会話技能・自己主張技能・対立の処理技能等、多岐にわたり設定しています。

②グループプログラム

・各グループに分かれて、就労等のテーマを基にディスカッションを行います。
・就労に必要な知識や能力・心構えを習得し、就労意欲を高めると共に就労への不安を取り除く為の特別講座も行います。

③生産検討会議

・縫製(基本コース)で行なう1ヶ月分の生産予定を組む会議です。
・事務コースで管理している受注状況や販売コースでの販売実績・売れ筋製品などの情報をもとに、基本コースの稼働状況を勘案し生産予定を組んでいます。
・電話対応や来客対応も行います。

④清掃特別講座

・清掃企業のスペシャリストによる座学や実技などの講座です。

②基礎体力を付ける

⑤ジョブトレーニング

・一般就労を目指す方を対象に、継続勤務を目標とした様々なテーマに取り組みます。

一般就労支援の流れ

見学

紹介経路は各自治体、他社会資源(作業所、援護寮など)など

体験通所
(希望者のみ)

3日間からの体験通所を通じ、作業内容や生活環境を確認していただく

インテーク面接

病歴、生育歴、職歴など情報収集を行う

利用契約

個別支援計画に沿って利用開始、就労イメージに応じてコース選択
SST、スポーツなどのプログラム参加
ケースカンファレンスなどを行ないチーム支援

求職活動開始

就労準備面談、ハローワーク登録同行
関連機関と連携を図り求職活動開始
面接同行、職場実習

就労・退所
(フォローアップ契約)

ジョブコーチ支援
電話や電子メールによる連絡
直接面談による相談支援により継続勤務を支援

利用にあたって
(就労移行支援事業)

利用条件

○就労意欲のある方
○服薬の自己管理ができる方
○決められた日数を通所できる方
※週1日、半日からでも!
○総合支援法の訓練等給付の受給者証を取得できる方
※各自治体の障害福祉課にお尋ねください。

費用

利用料 所得によって訓練等給付費の1割を負担頂きます。その上限額は各人異なります。
交通費 各自治体によって助成制度が受けられる場合があります。
昼食代 実費です。
工  賃 月ごとの就労支援事業収支をもとに、利用者個々の通所日数・担当作業を考慮し計算します。

一日の流れ

※作業訓練中の一斉休憩はありません。各人、体調や支援計画にあわせて休憩します。
※労働環境に近づけるため、必要に応じて時間延長も可能です。