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横浜社会福祉協会における公益的な取組について

 社会福祉法人は、社会福祉法第二十四条において社会福祉事業及び第二十六条第一項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならないと定められています。
 横浜社会福祉協会は昭和27年から活動する福祉団体として、地域の声に耳を傾け、様々に独自な支援を行っています。その中で、地域における公益的な取組として位置付けているものは以下の通りです。

社会福祉法人による
利用者負担軽減事業の適応

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 厚生労働省が定める、低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度に基づき、市町村が実施する社会福祉法人による利用者負担の軽減事業。本制度は所得状況により生計困難なご利用者に対し、介護保険サービスを提供する社会福祉法人がその社会的役割として利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的としています。 当法人は本制度の趣旨に賛同し、介護保険事業所の全てで対象の方に当軽減制度をご利用いただけるよう対応しています。

就労訓練事業
いわゆる中間的就労への対応

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様々な事情により一般的な就業が困難である方に対し、施設業務の一部を就労の訓練に開放、実施にあたっては行政担当者と共に施設職員が常にフォローし、本人の意向を組み入れながら活動していただいています。
 ご利用者は公的支援の対象となっていない方が多いものの、社会とのつながりが非常に弱くなっている方が多く、将来的なリスクが少なくありません。法人はその事情を考慮し、就労に近い環境を体験することで社会とのつながりを感じ、社会的孤立を解消し、自立の可能性を支援しています。

学校等教育機関の見学、授業の受け入れ

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小学校、中学校を中心に地域における職場見学、それに伴う業務内容の説明などに積極的に対応しています。将来を担う子供たちに社会を見る経験を与えると共に、福祉の支援の在り方や基本を伝え、人を助ける心をもってもらう機会としたり、社会には支援を必要とする人がいるという理解を得てもらう機会とすることで、将来的な地域福祉の向上に努めています。

防災協定の締結

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老人ホームを中心として、災害時、地域と相互支援の協定を締結しておくことで、広く地域の共助に参加。また、日ごろから顔の見える関係性を構築しておくことで、災害時でも協力し合える地域関係の構築に努めています。

夏祭り等、地域との共催行事開催

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広く地域の方が施設にお越しいただく機会を設けることで、施設と地域の垣根を下げ、現在福祉的支援を必要でない方が、将来支援を必要としたときに、ためらうことなく相談できる環境を構築しています。
 また、施設の利用者と地域に住むすべての世代の方々が交流することで、支援を受ける側の存在を特別ではなく、隣人として接しあうことで、地域の福祉に対する、ひいてはノーマライゼーションへの理解を高め、共助し合える環境の向上に努めています。

救護施設における地域清掃巡回活動

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救護施設の利用者と職員が連携し、定期的な地域巡回と清掃を行っています。福祉の利用者が地域に貢献する姿を通して、地域の福祉に対する理解を高め、地域全体が共助しあえる関係の向上に努めています。

救護施設における
居宅訓練事業のアフターフォロー

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清明の郷において居宅訓練事業の利用を終えて一般住宅への転居が完了し、施設を退所となった方に対して、法人独自の仕組みとして定期的なフォロー訪問を行っています。退所となったからとすぐに関係性を切ることなく、本人の生活への不安をフォローすることで、社会的孤立を感じることなく、より確実な自立を支援しています。